特別受益（法903条）とは、前述のように、寄与分と共に、相続人間の公平のために法定相続分を修正して、具体的相続分を計算するものです。
具体例を挙げましょう。

＜具体例＞
被相続人の遺産額が5000万円、生前妻に1000万円の贈与、長女に500万円の留学資金を与え、長男に1000万円を事業継承資金として遺贈。その他の遺言は特になし。まず、特別受益を考慮する前の法定相続分は、
妻：長女：長男＝2：1：1
です。特別受益がある場合の具体的相続分の計算方法は、
[1] 遺産に特別受益分を合算した「みなし相続財産」を算定
（「持戻し」と言います）
[2] 「みなし相続財産」を法定相続分に従って分配する計算を仮にする
[3] [2]の結果得られた各人の相続分から特別受益分を引く
というものになります。

本件の場合、[1]については、
5000万＋1000万円＋500万円＝6500万円
になります（長男への遺贈1000万円は元々の遺産額に含まれています。）。

次に[2]について計算すると
妻：6500万円×2/4＝3250万円
長女：6500万円×1/4＝1625万円
長男：6500万円×1/4＝1625万円
となります。

最後に[3]について計算すると、
妻：3250万円－1000万円＝2250万円
長女：1625万円－500万円＝1125万円
長男：1625万円－1000万円＝625万円
となります。

仮に長男が2000万円の遺贈を受けているとすると、これは長男の相続分（1625万円）を越えてしまいますが、その場合でも超過分については返還する必 要はありません（民法903条2項）。ただし、長男の遺贈が他の相続人の遺留分を侵害するときは、遺留分減殺請求の対象となります。